個人情報保護に対する基本方針

社会福祉法人苫小牧慈光会は、当法人が扱う個人情報の重要性を認識し、その適正な保護のために、自主的なルール及び、体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の保護を図ることを宣言します。

  1. 個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託
    ① 個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
    ② 個人情報の取得、利用、第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。
    ③ 当法人が委託をする医療・介護・福祉・その他一般事業者は、業務の委託に当たり、個人情報保護法とガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ秘密保持契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督を行います。
  2. 個人情報の管理、安全対策
    ① 当法人は、個人情報保護の取り組みを全職員に周知徹底させるために、個人情報保護に関する管理体制等(個人情報保護管理者の選任、相談窓口の設置等)を整備し、必要な教育を継続的に行います。
    ② 個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じて評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます。
    ③ 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、または殻損の予防及び是正のため、必要な安全対策、予防措置等を講じて適切な管理を行います。
  3. 個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除等への対応
    当法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除等の申し出がある場合には、所定の手続に従い速やかに対応します。
  4. 苦情の処理
    当法人は、個人情報取り扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な処理に努めます。

個人情報保護の利用目的

社会福祉法人苫小牧慈光会で、は、個人情報保護法及び利用者の権利と尊厳を守り安全管理に配慮する個人情報保護方針の下、ここに利用者の個人情報の「利用目的」を公表します。あらかじめ利用者本人の同意を得ないで、必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。

    【利用者へのサービス提供に必要な利用目的】

  1. 施設・事業所内部での利用目的
    ① 当施設・事業所が利用者等に提供する介護・福祉サービス
    ② 施設管理運営業務
    ・入退所等の管理
    ・会計、経理
    ・安全確保・事故等あるいは未然防止等の分析及び報告、緊急時等の報告
    ・当該利用者の介護・福祉サービスの向上
    ・利用者からの相談、照会、苦情等に対する調査検討及び回答
    ・その他利用者に係る管理運営業務
    ③ 介護保険・支援費請求事務
  2. 他の事業者への情報提供を伴う利用目的
    ① 当施設・事業所が利用者等に提供する介護・福祉サービスのうち
    ・他の介護・福祉サービス事業者等との連携及び照会への回答
    ・利用者の診療等に当たり、外部の医師等の意見、助言を求める場合
    ・家族等への心身の状況説明
    ・その他の業務委託
    ② 介護保険・支援費請求事務のうち
    ・審査支払機関または保険者への請求書の提出
    ・審査支払機関または保険者からの照会への回答
    ③ 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談または届出等

【上記以外の利用目的】

  1. 施設・事業所内部での利用目的
    ① 施設・事業所管理運営業務のうち
    ・介護、福祉サービスや業務の維持、改善のための基礎資料
    ・施設、事業所内において行われる学生等の実習への協力
    ・施設、事業所内において行われるケース研究
  2. 他の事業者への情報提供を行う利用目的
    ① 施設・事業所管理運営業務のうち
    ・外部監査機関、評価機関への情報提供
  3. 学会・学会誌等への発表
    ・症例や事例に関する学会、学会誌、各種研修会等での報告は、氏名、生年月日等を消去することで匿名化します。匿名化困難な場合は、本人の同意を得ます。

    【利用目的による制限の例外】

  1. 法令に基づく場合
    ① 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合の児童相談所等への通告
    ② 利用者が偽りその他不正な行為によって支援費の支給を受けている場合、または受けようとしている場合の市町村への通知
    ③ 利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合の市町村への通知
    ④ サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等
    ⑤ 利用者に病状の急変が生じた場合等の医療機関への連絡等
    ⑥ 利用者からの苦情に関して市町村が行う調査への協力
    ⑦ 事故が発生した場合の市町村への連絡
  2. 行政機関等の報告徴収、立ち入り検査等に応じることが間接的に義務づけられている場合
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